仮想通貨の収入はばれるか

仮想通貨の取引で収入があった場合、それが会社にばれるかどうかが気になってしまう方は少なくないと思います。仮想通貨の取引は会社に知られてしまう場合もありますが、知られない場合もあります。両方のケースについて見てみましょう。

まず知られる場合ですが、それは住民税の通知によってばれるケースです。給与所得者の場合、住民税が会社の給料から天引きされる場合と、自分で納付する場合とがあります。天引きされる方式は特別徴収と呼ばれます。自分で納付する場合は普通徴収となります。

仮に特別徴収される場合、従業員の住民税の金額が会社に通知されることになります。この時、税額が給与のみの税額より多いことが分かり、会社側に他の収入がある事が発覚してしまいます。

会社にばれないようにするためには?

続いて会社にばれないケースです。ばれないケースというよりは、ばれないための対策をするケースと言う事ができるでしょう。ばれるのは特別徴収で住民税が支払われるケースです。そのため普通徴収を選択する事で会社側にばれないようにすることができます。仮想通貨の利益は雑所得として区分されています。そのため給与所得とは異なります。そのため確定申告をする時に特別徴収か普通徴収かを選ぶ事ができます。

具体的には確定申告書Bというフォーマットの2枚目に「住民税・事業税に関する事項」という項目がありますが、その一番右下の欄の「自分で納付」という部分を選択します。ここを選択する事で住民税関連の書類は自宅に届くことになり、会社にばれることがありません。なおこの手続きは毎年行なう必要があります。また仮に利益ではなく損失が出た場合ですが、この場合は収入が0円とみなされます。そのため当然確定申告する必要がなく、当然会社側に知られる事はありません。

仮想通貨と会社の指針

会社にばれるかどうかは、会社の副業に対する方針と関連して心配されることでしょう。しかし仮想通貨はアルバイトのような副業とは幾分違った特性を持ちます。中長期で仮想通貨を保持する事が一般的な仮想通貨では、アルバイトのように大きくエネルギーや時間が取られるわけではありません。そのため会社側が仮想通貨を副業とみなさない可能性は多くあるでしょう。明らかに投資を禁止していない限り、極端に心配する必要はありません。