仮想通貨も課税対象

仮想通貨はバーチャルの通貨というイメージを持つ方は多くいらっしゃるでしょう。海外では暗号通貨と呼ばれることが多い仮想通貨ですが、これは単なるゲームコインのようなものとは違います。日本円に交換する事もできる立派な財産価値のあるものです。そのため仮想通貨は課税対象にもなります。

仮想通貨で儲けた方は税金を支払わなければいけません。とはいえ単に仮想通貨を保持しているだけでは課税対象にはなりません。損失が出た場合も同様です。あくまで利益が確定した場合だけ税金を支払う必要があります。また他の仮想通貨との交換をした場合や、仮想通貨を使って商品の購入をした場合も課税対象となるため注意してください。では課税対象になるのはどの段階からかを見てみましょう。

仮想通貨に課税されるのはどの段階から?

確定申告が必要になる段階は、給与所得が1箇所からあり、かつ仮想通貨の収入が20万円以上ある時です。20万円を超えてしまった場合は、2月16日から3月15日の間に確定申告しなければいけません。なお仮想通貨の税制上の取り扱いは雑所得です。所得には10種類ほどカテゴリーがありますが、雑所得となります。

また仮想通貨は累進課税制度の総合課税スタイルが適用されます。つまり給与所得など他の所得と合算して計算され、かつ所得額が多いほど税率も増えます。税率は、195万円以下の場合は5%(0円)、195万円を超え330万円以下の場合は10%(97,500円)、330万円を超え695万円以下の場合は20%(427,500円)、695万円を超え900万円以下の場合は23%(636,000円)、900万円を超え1,800万円以下の場合は33%(1,536,000円)、1,800万円を超え4,000万円以下の場合は40%(2,796,000円)、4,000万円超えの場合は45%(4,796,000円)です(カッコ内は控除額)。住民税は10%です。また雑所得では控除がなく、損益通算や翌年への損失繰り越しも行なえません。

実際の計算例

実際に所得税と住民税を計算してみましょう。仮に100万円の利益が出た場合は、控除が0円で税率が5%のため、所得税は5万円で、住民税は10万円となります。利益が200万円の場合は、控除額が97,500円で、税率が10%のため、190,250円となります。住民税は20万円です。これは仮想通貨の利益だけを計算した例ですが、このように仮想通貨の税計算は、雑所得&総合課税&累進課税をもとに計算されます。