仮想通貨を持っていると確定申告の必要がある?

仮想通貨が最近大きく注目されています。仮想通貨は法的にも合法である事が認められていて、決済方法としても確立しています。ビットコインを初めとして、イーサリアムやリップルなど注目の仮想通貨は多くあります。法定通貨との交換も可能なため、今後も仮想通貨への人気は高まると予想されます。

しかし財産価値があるとなると気になってくる点があります。それは確定申告です。仮想通貨を保持していると確定申告が必要かどうか気になる方は多くいらっしゃるでしょう。しかし結論から述べると、保持しているだけでは確定申告は必要ではありません。確定申告が必要になるのはあくまで仮想通貨を売却して利益が確定した場合です。あるいは仮想通貨を使って商品を購入する場合も当てはまります。購入して持っているだけでは確定申告する必要はないということです。

仮想通貨の税制上の区分

仮想通貨で得た利益はどのように処理されるかというと、国税庁の見解では雑所得となります。所得には10区分があり、そのうちの一つが雑所得です。雑所得には印税や講演料、公的年金などが含まれますが、仮想通貨もこの区分に属します。

給与所得者の場合は20万円以上の利益が出た場合に確定申告が必要となります。また被扶養者の場合は33万円以上の利益が出た場合に確定申告が必要です。自営業者やフリーランスの方の場合は利益に関わらず確定申告しなければいけません。

仮想通貨は総合課税の対象

雑所得である仮想通貨は、給与所得と合算して税率計算されます。累進課税制度のため、税率は所得が大きくなるほど高くなります。国税庁の税率によると、課税される所得金額が195万円以下の場合は5%、195万円を超え330万円以下の場合は10%、330万円を超え695万円以下の場合は20%、695万円を超え900万円以下の場合は23%、900万円を超え1,800万円以下の場合は33%、1,800万円を超え4,000万円以下の場合は40%、4,000万円超えの場合は45%となっています。

仮に年収が320万円ある方の場合、適用税率は10%です。しかし仮に仮想通貨で80万円の儲けが出た場合、総合で400万円の収入になるため、適用税率は20%に上がります。税率が2倍になるということです。実はこの税制は他の投資と比較してあまり良くありません。

株やFXでは総合ではなく分離課税です。他の所得とは切り離して一律20.315%となるため、現時点では仮想通貨は不利とされています。