コインチェック事件とは

仮想通貨が大人気になっています。仮想通貨で大稼ぎしたという話を聞いて、多くの方が仮想通貨の存在に気づいたり、始めてみたりしたことでしょう。しかし仮想通貨に対していささか不安を感じる方もいらっしゃるに違いありません。仮想通貨は国や大企業が管理するわけではなく、全世界のノード(コンピュータ端末)によって共有管理されています。また円やドルの様に実際に手元で管理できるものではないため、現実感がないと感じる方も少なくないでしょう。

仮想通貨は基本的に非常に信頼性の高い通貨です。とはいえ全く問題がないわけではありません。例えば2018年にはコインチェック事件がありました。コインチェック株式会社は仮想通貨の取引所サービスです。親会社はマネックスグループです。

コインチェック事件とは

コインチェック事件では、コインチェック社が保有していたNEM(ネム)という仮想通貨で建てられた資産が、クラッキングを受けて外部送金されてしまった事件です。結果的に580億円分も流出してしまうという大きな問題になりました。簡単に言うとこのコインチェック事件では不正アクセスによって、約20分という短期間で多額の日本円に相当するものが失われてしまった事件です。ユーザーの怒号が飛び交う異常な事態になり、日本円の出金や振込が停止されました。

この事件の原因としては、セキュリティ面の問題に不備があったと言う事が指摘されています。実は仮想通貨の管理方法にはコールドウォレットとホットウォレットというものがあります。コールドウォレット方式ではオフライン管理のことです。ネットに接続されていない以上、外部接続からの不正アクセスが防ぎやすくなります。一方ホットウォレットはオンラインの管理方式です。オンラインである以上流出しやすくなります。コインチェックではホットウォレットでの管理を行なっていました。ホットウォレットはコストが低く利便性があるものの、リスクが高いと言うデメリットがあります。

仮想通貨は危ないのか?

コインチェック事件を見た限り、仮想通貨は非常に危ない類の取引だと感じる方もいらっしゃるでしょう。しかしこの事件の場合、問題だったのは仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーンそのものに問題があったのではなく、ブロックチェーンの技術の応用である、仮想通貨の取引所管理の問題です。

コインチェックは仮想通貨の運用会社ではありません。取引所です。つまり仮想通貨と円やドルなどの法定通貨の交換、および預かりをサービス業務としています。そのため今回の事件がブロックチェーンそのものの技術に影響を及ぼすわけではありません。