仮想通貨は世界でどう扱われている?

仮想通貨は日本独自のものではありません。ブロックチェーン技術という革新的なITを基幹技術とした仮想通貨は、現在世界中で注目されています。現時点で仮想通貨の代表格であるビットコインは、日本における取引量が最も多くなっています。イーサリアムなどのアルトコインに関しては韓国ウォンや中国元、ユーロ、米ドルなどが先行しています。

法律的な要素については、日本が世界を一歩リードしている状態です。すでに仮想通貨に関する法律が成立していて、国としても仮想通貨を認識しています。日本以外では香港やアメリカ、韓国、シンガポール、フィリピン、マレーシアなどが仮想通貨の取引を自由に行なうことが可能です。議論が起きているものの、簡単に仮想通貨人気がくすぶることはないでしょう。

仮想通貨に対する厳しい目もある

仮想通貨に関して穏便な対応を取る国もある一方で、厳しい目を向けている国もあります。例えばアイスランドではビットコインの売買ができません(国内でマイニングされたビットコインの取引は自由)。またインドネシアやタイ、台湾、中国なども制限を加えています。仮想通貨は新しいスタイルの通貨であるがゆえに、政府によって慎重な態度と積極的な態度の両方が見られるのは確かです。

マウントゴックスやコインチェックのような不正事件がある場合、仮想通貨への信頼性は低くなってしまいますが、そもそも仮想通貨はブロックチェーン技術という技術の応用から生まれています。そしてこのブロックチェーンは仮想通貨だけでなく、土地管理やダイヤモンドの認定書、ポイント交換システムなど様々な分野で使われます。そのため仮想通貨は今後とも注目度を高める事は間違いありません。

エストニアの状況

政府レベルで仮想通貨を大々的に盛り上げている国もあります。例えばエストニアです。エストニアはバルト三国の一つですが、独自の仮想通貨「エストコイン」を発行する計画を持っています。計画が現時点で後退しているものの、エストニアは世界屈指のIT先進国であるゆえに、今後の動向が注目されています。

例えばeResidencyというエストニアのデジタル市民になれるシステムがありますが、そのコミュニティの中で通貨得る仮想通貨としてエストコインを発行するのではないか」と言われています。ちなみにエストニアでは既に、仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーン技術を使って行政手続きのオンライン化などを行なっています。